【県庁・市役所】休みの取りやすさは？実際にどのくらい取れるの？本音を語る！（年休・有休）

これから公務員を目指そうとしている人、内定を貰った人の中にも県庁や市役所って実際どれくらい有休を取れるんだろうと不安になりますよね。

今回は「元市役所職員：しばちゃん」と「現役県庁職員：こげ太」が、リアルな実体験を基に詳しく解説します！

休暇の種類

休暇にはたくさんの種類があります。
この休暇は、土日の休み（週休日）や祝日・年末年始の休みとは別に、休みを取れるものです。

年次有給休暇（年休）

年次有給休暇（長いので、以降は「年休」と呼びますね。）については、
毎年1月1日や4月1日といった決まった時期に、1年分の20日を付与されます。

その年次に使いきれなかった年休については、最大20日まで翌年に繰り越すことができます。
そのため、もし前年に年休を１日も取らなければ、翌年1月1日（又は4月1日）時点で
最大40日の年休を持つことができます。

40日の年休があったとしても、次の年に繰り越せるのは20日分までなので、
むやみに繰り越すよりも消化した方がおすすめです。

4月1日から採用される新規職員の人には、1月1日付与の団体は15日、4月1日付与の団体は20日が付与されます。

夏季休暇

夏になると特別休暇のうち「夏季休暇」が職員全員に付与されます。
これは年休と同じように使用できますが、7月1日〜9月30日までの間に取得する必要があります。
付与日数は県庁・市役所によって異なりますが、4〜6日間の自治体が多いです。

夏季休暇は年休と異なり、この期間内に取得できない場合は消滅してしまいます。
そのため、この期間内は特に夏季休暇（合わせて年休も）の取得促進が図られます。

なお、この夏季休暇があるため、公務員にはお盆休みと呼ばれる休みはありません。
お盆には役所は閉まっていると思われることが意外と多いのですが、実は開いています。

実際の取得日数は

年休が１年に20日付与されても、全員が完全に使い切れているかというと、実際は違います。

総務省が毎年実施している「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、令和3年の状況は次のとおりです。

赤枠の部分が平均取得日数のデータです。

県庁職員の取得日数は13日です。
どうでしょう。皆さんの感覚として多いでしょうか、それとも少ないでしょうか。

他の団体と比べると指定都市が一番多く、市区町村も職員規模が少なくなるに連れて年休の取得日数が減っています。
これは職員数が減っても、絶対的な行政の業務が減らないためであり、
職員一人が担当する業務の幅が広くなるためだと考えられます。

わかりやすく言うと、例えば市民課における市民の転出入といった業務や、
市民税課における市税の賦課・徴収といった業務は、団体規模が大きくても小さくても存在します。

団体規模が小さければ1日あたりの絶対数が少ないため、多くの職員はいらないかもしれませんが、
0になるわけではないため職員の誰かが担当する必要があります。

こういったことから、一人が色々な業務を担当することになった結果、業務ごとの繁忙期があり、
休みにくいといった環境が生まれると考えられます。

民間企業の取得日数は大体中小規模の市町村と同じくらいとなっています。
あくまで統計上ですが、公務員は民間よりも年休は取得しやすいといえるでしょう。

国家公務員は全体で15.5日ですが、内訳としては本府省（霞が関）が12.4日、出先機関（地方）が16.2日です。
（国家公務員の年次休暇の使用実態（令和４年）より）

実際に休めるの？職員の本音！

これまでは統計上のデータを見てきましたが、実際の取得のリアルをお伝えします。

県庁の場合

出先の方が取得日数が多い

本庁よりも出先の方が取得日数は多かったです。
本庁では平均10日程度ですが、出先は平均15日くらいの印象です。

取得率は部署によって異なる

本庁でも20日くらい休める部署もあります。
観光やイベント系の課は土日出勤があり、その代休が溜まってしまうため年休消化が進まないという実態もありました。

役職が上がると休みを取らない傾向

課内では役職が上の人ほど休みません。
色々な部署を回りましたが、特に課長はどこの部署でもあまり休んでいませんでした。
やはり自分がいないときに何かあったらいけない、という責任感の強い人が課長になるのかもしれません。

取得は個人の性格にもよる

本人の性格により取得日数は大きく変わります。
特に責任感の強い人、真面目な性格の人は年休を取らない傾向が強かったです。
休むことに罪悪感を抱く人もいます。

上手に休む人はどのような部署でも20日近く取得していました。
やはりこの辺りは本人の気の持ちようだと思います。

市役所の場合

支所の方が取得日数が多い

本庁よりも支所の方が取得日数が多いです。
私は支所を経験したことがありませんが、支所に連絡をしたときなどの体感として
休みを多く取られている印象がありました。

支所は基本的に「書類の受付や一般的な窓口対応」を行う場所であり、
様々な課の手続きに幅広く対応する必要がありますが、
逆に言えば、自分が休んでも他の人でもおおよそ対応ができるということになります。

そのため、休みを取ることによる「仕事の穴」は開きにくいです。
最悪、本庁には担当者がいるため「自分が休むと手続き方法を確認できる人がいない」という事態も避けられます。

このため、比較的休みを取りやすい傾向にあると思われます。

窓口業務がある課よりも内勤の課の方が取りやすい

窓口業務がある課は、まず日中の住民対応業務が多いため
誰かが休むと「住民からの電話対応」や「窓口業務」といった作業の負担をしてもらうことになります。

自分の仕事に差し支えがない日に休んでも、必ず誰かに負担をかける状況になるのが
休みが取りにくいポイントのひとつです。

このあたりは仕方がないことではあり、お互い協力していましたが
周りが繁忙期のときは窓口業務をサポートする、といったように
周りの仕事内容も把握しながら休みを取ることが多かったです。

内勤の課でももちろん業務量の大小にはよりますが、
比較的自分の仕事のコントロールがきくため、窓口の課より休みが取りやすい傾向にあります。

休みを取り消す場合もある

休日を取るつもりでも、前日に住民からの急なトラブルが発生し
休みを諦めるというパターンもあります。

仕事相手が企業や業者であれば、事前に連絡をいれておいたり
会議や打ち合わせの日程を調整しておくことができますが、
市役所の多くは仕事相手が住民のため、イレギュラーが起こりやすいです。

自分が仮に完璧な仕事をしていたとしても、相手が誤った情報を提出していたり、
ご年配の方などが誤ってトラブルを起こしたり、急遽対応が迫られることが起こります。

自分の休みの予定と天秤にかけて、休みを諦めることも稀にあります。

現役職員（と元職員）からのアドバイス

実際に働くと年休は取りづらいと感じると思います。
職場の雰囲気や業務量にももちろん左右はされるのですが、勇気を持って休むことは大事です。

「暇になったら休もう」「休んでもやることないし」という意識では休めません。
無理矢理にでも休むんだ！という意識でいた方が、体調面でもよいですし、
良いパフォーマンスができると思っています。

よくあるのが休もうと思う日に限って仕事が入ったりするんですよね…。
そんなときはすぐに休暇を諦めるのではなく、どうにかして休めないかを考えましょう。
自分が出なければ絶対に成立しない会議ならまだしも、大抵のことはなんとかなります。
ちょっとしたことならば同じ係の人にやってもらうことも可能です。

誰かにやってもらうのはちょっと…と思うかもしれませんが、お互い様です。
そのように思えるような係内でのコミュニケーションを取ることも仕事のうちだと思います。

また、出勤した後、今日はあまりやることがないかも…と思ったら午後から休暇を取ることもおすすめです。

職場の飲み会の翌日も午前中休みたいところですが、
そこはみんな休みたいでしょうから、他の係員とよく調整しましょうね。

冒頭にも書きましたが、年休は毎年20日付与され、繰越は40日までしかできません。
つまり、毎年20日休まないと勿体無い（！）わけです。

また夏季休暇もあり、仮に夏季休暇が4日付与された場合、年間で20＋4＝24日休む必要があります。
つまり毎月2日の休暇、2週間に1回の休みを取得しなければなりません。
これは極論ですが、そのくらいの意識でいた方が我々的には身体面・精神面で上手く働ける気がします。

年休は1日単位での取得だけではなく、
午前・午後といった半日での取得から、1時間単位での取得も可能です。
朝に寄りたいところがあるから１時間だけ取得する、
早く仕事を切り上げて飲みに行く、といったこともできます。

こういったやり方も駆使しながら、年休取得に励むことが重要です。

いかがだったでしょうか。
公務員の休暇制度は恵まれていると思いますし、実際に働いてみるとさらに実感します。
今回は年休と夏季休暇という２つの紹介だけでしたが、他にもまだまだ種類がありますので、またいつか紹介しますね。
この記事が県庁・市役所を目指す人のお役に立てれば嬉しいです。