【現役職員が解説】県庁の仕事内容は？行政職の仕事を具体的に説明します！

県庁職員になりたいけれど、どんな仕事をしているの？
行政職の仕事内容を具体的に知りたい！リアルな声を聞きたい！
そんな方の疑問に現役県庁職員がお答えします。
今回は現役県庁職員である夫：こげ太に、仕事内容について教えてもらいました！

前提として行政職志望の方を対象としています。
技術職志望の方は異なりますので、あらかじめご了承ください

県職員（行政職）の仕事内容

行政職の県庁職員の主な仕事は、
・様々な施策の企画と立案
・条例や規則の制定
・予算の編成と管理
・国と市町村の連絡調整
・県税の徴収
・県立学校の維持管理
・組織としての総務や人事業務
などです。　

このように業務の幅はものすごく広いです。
また、同じ職場内でも担当業務の変更があり、２～５年ごとには人事異動で部署が変わるため
常に（毎年？くらいのスパンで）新しいことを学ぶことになります。
技術職が「専門性を生かすプロフェッショナル・スペシャリスト」であれば、
行政職は「県行政の幅広い分野で対応できるオールラウンダー・ゼネラリスト」というイメージです。

配属先は、「財政課」や「観光課」といった本庁の知事部局
（県庁職員と聞いて何となくイメージが浮かぶ人たちです）の他に、
その他に教育委員会、出先機関である県税事務所や県立学校といったケースもあります。

本庁業務はデスクワークが基本なのに対し、
出先機関は住民との窓口業務が比較的多く、イメージとしては市役所に近いかもしれません。

なお、国・県・市の分担については、地方自治法という法律に規定されており、
特に県の行う事務については、地方自治法第２条第５項に規定されています。

地方自治法第２条第５項
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

この規定によると、県は、
❶広域にわたる事務
❷市町村に関する連絡調整に関する事務
❸その他大規模な事務
を処理することとなります。

地方公務員はこの地方自治法に沿って業務を行うことになるため、理解必須の法律です。

仕事内容の具体例

実際にどのような事務を行っているのか、いくつかの大きな括りに分けて紹介します。

許認可事務

県庁で取扱う法令は多種多様あり、どこの部署でも必ず１つは許認可事務があると思います。
申請書が提出され、担当課で内容チェック→決裁を取る→許可書を交付、という流れが一般的です。

業務を進めるには、法律・条例等に基づき公平な判断を行う必要があるのですが、
申請者から無理難題を言われることもたくさんあります。

もちろん法令上できないことはできないと言う必要がありますが、
申請に不許可を出す場合は精神的にしんどい思いをすることもあります。

また、許認可事務には「標準処理期間」というものがあります。
これは、申請が県庁に届いてからその申請に対する処分（許可又は不許可）をするまでに通常かかる日数を定めたものであり、原則この期間内に処理する必要があります。
（県の休日や、申請内容に不備があって修正する期間などは除きます。）

補助金等交付事務

これも大体どこの部署でもあります。

事業者に対する補助金交付や、国の補助金を市町村に流すという補助金交付事務（いわゆる間接補助金）があります。
補助金ですので、基本的には事業費の半分や３分の１を県が負担して、残りは事業者の手出しという形が一般的です。

様々な種類の補助金がありますが、大枠としてはどの補助金も大体同じなので
１回補助金事務に携わると、２回目以降は何となくやり方がわかってくると思います。

経理・予算事務

自治体によって呼び方が違うかもしれませんが、各部署に必ず一人は経理担当（予算担当）がいて、
その部署の経理を管理するということが一般的だと思います。

部署の予算執行や決算を管理することから、事業の把握も必要ですし、財政部局との折衝も必要な大変な仕事です。

県庁によって担当する年齢層が変わってくると思いますが、若手が担当すると
課内や他課との調整にも慣れていないことから、大変になることが多い印象です。

内部管理事務（管財・人事・法務）

管財課はその名の通り、財産を管理する課であり、県の土地や建物、庁舎の管理を行います。

人事課もその名の通り、職員の採用・異動・退職や服務規律を担当します。

法務担当課については、県庁によって若干の違いはあるかもしれませんが、
議会に提出する議案の審査や、条例制定・改正の審査、告示や公告の手続を担当します。
議案や条例改正の案は所管課が作成し、法務担当課が審査するという流れです。

県税事務

県政の執行に必要不可欠な県税の賦課・徴収事務です。
基本的には本庁ではなく、出先機関で行っている事務です。

支払ってもらえるよう納付書を通知したりということはもちろんですが、
期限までに支払わない滞納者に対する督促や、それでも支払わない場合の滞納処分（差し押さえなど）を行うこととなります。

向き不向きが大きい事務であり、滞納者との交渉や調整が難しい業務でもあります。
滞納者から対面や電話で罵倒されることもあることから、精神的に鍛えられます。

差し押さえた車は、財源確保の観点からインターネットオークションで売却されていたりします。

防災事務

道路や河川、森林、また、民家に災害が起きた場合に迅速に対応するために、
気象状況によって一定の注意報が出たら土日であっても出勤します。
これは防災担当課だけではなく、土木や農業関連の部署も対応します。

警報や注意報のレベルによって担当者の数も変わります。
各県庁や部署によると思いますが、例えば注意報で１名、警報が出たら２名、といった形です。

担当になった場合、仕事時間以外も天気が荒れないか気持ちが焦ってしまいます。
当然ですが休日に遠くに遊びに行くなどもってのほかです。
また、深夜に急遽出勤になった場合、徹夜で次の日も仕事…なんていうことも普通にあります。

計画策定事務

県では様々な計画が策定され、それを基に事務が執行されています。

県全体としての計画（いわゆる総合計画）が策定され、その下に各部署で所管している計画が紐づいている、というようなイメージで良いと思います。

新規に計画を策定する大変さは当然のこと、既存の計画も３～５年で見直しをすることが多く、
そのタイミングで担当になると、
・自分の部署以外の他課への内容の確認依頼
・事業者との調整
など、事務がめちゃくちゃ大変になります。

議会事務

年４回、県議会が開催され、その際の本会議と委員会の対応を行う業務です。

県庁によるでしょうが、基本的には部署でもある程度役所が上の方が対応するため、若手が行うことはあまりないと思います。

例えば自分の業務に対して、議員の質問が当たった場合には、質問への回答の基礎となる情報を上にあげていくということはあるでしょうが、答弁を考えたりということはないと考えます。

事業（一番幅広い）

個別事業系は全てここにしました。

「健康・福祉、防災対策、環境保全、農林水産業・商工業・産業の振興、県土の整備、スポーツの振興」といった事業を進めていく業務になります。

これは一概にこういったものですよ、ということはお伝えしにくいのですが、
いずれの業務も市町村や民間業者と一緒に進めていくものです。

大きな事業から、日の目を浴びない地味な事業まで幅広く存在します。
県の目玉事業であればマスコミに取り上げられることもたくさんあります。

大きな事業に関わると、やりがいをかなり感じますが、
そういった仕事の裏側で地味な事業をやってくれている職員がいることも覚えておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
ここまで見て下さりありがとうございました。
本記事が、公務員への転職を考えている方や、これから県庁職員を目指そうとしている方のお役に立てれば幸いです。
それではまた別の記事でお会いしましょう。