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県庁や市役所などで働いている方の中には、いつの間にか職員労働組合(以下「組合」)に入っているけど、
これって何の意味があるんだろう。辞めてもいいのかな。と思う人もいますよね。
もしくは、入ったけど組合費が高いな…おかしい、なぜだ?といった疑問もあるかもしれません。
今回は元市役所職員のしばちゃんと、夫で現役県庁職員のこげ太がその疑問を解消したいと思います!
結論から言うと、私たちは組合に入る意味はないというスタンスですので、その考えをご説明します。
入庁時になんとなく組合に入りましたが、これって意味あるのかな・・・と思い、途中で脱退しました。こげ太も脱退済みです。
この記事でわかること
※なお、この記事はあくまでも私の考えです。
組合の活動により、自分の役所の福利厚生が改善されているという面もあるかもしれませんので、最後は自分で判断していただくようお願いします。
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組合は職員の労働条件や職場環境の改善のために、その地方公共団体(県庁や市役所など)の当局(その人事課など)と交渉を行う活動をしています。
この交渉によって、不当な賃金の引き下げや労働環境の悪化が防がれていると言われています。
なお、組合職員については、組合のプロパー(組合が雇っている人)の他、県庁職員が専従として働く場合もあります。
職員が専従する場合はその期間は休職となり、仕事としての給与等の支給はされない代わりに、組合から専従給与をもらいます。
この専従給与は組合費から支出されます。
私の県庁でも、知り合いの職員が専従として働いていました。
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結論から言うと、目に見えるメリットはありません。
先ほど書いたように、組合の活動(当局との交渉)によって、賃金や労働環境が守られているとのことですが、
地方公共団体の職員の給与は、実際、人事委員会勧告により決定されるようなものです。
地方公務員の給与改定の手順
例えば、県庁の場合は第三者機関である県人事委員会が国やほかの地方公共団体の給与水準の調査及び比較などを毎年実施します。
算定された公民の給与較差に応じて、国家公務員に係る人事院勧告等の内容も踏まえながら、給料表および諸手当の改定について、知事および議会に対し勧告します。
県はその勧告に基づき県庁職員の給与の改定を検討し、改定する場合は県議会の審議を経て条例で定めます。
また一般市町村においても、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、議会を通して具体的な給与改定方針が決定されます。
この時代、例えば一つの地方公共団体が違うことをすればすぐにニュースで取り沙汰される世の中です。
そのような中で、人事委員会勧告に応じず、不当な引き下げ(または引き上げ)を行うようなことは普通に考えてありえません。
また、組合の要望に全て答えていたら、財源も足りませんし、それこそ他の地方公共団体との足並みも揃いません。
つまり、「組合が何を言っても、ほとんど関係がないのではないか」ということです。これっておかしいような?
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これが一番の理由ではないでしょうか。私も月に4千円〜5千円ほど引かれていました。
特にメリットも感じず、毎月給料から天引きされていく・・・辞めたくなって当然です。
仮に毎月5千円とすると、1年間に6万円、30年間加入すれば180万円です。
180万円あれば他にどんなことができるか…。
海外旅行にも行けますよ…。
しかも組合費は基本給の何%で決まっているので、歳を取れば取るほど、組合費は高くなります。
しばちゃん(市役所)もこげ太(県庁)も、加入していた組合ではデモ活動やイベントへの動員がありました。
基本的に休日や勤務時間外での参加か、勤務時間内であれば年休を取って参加する必要がありました。
組合費払って、かつ休日がつぶれるって。解せぬ…。
また、私は特に政治的信条はないですが、選挙で組織内候補とかを応援するのがあまり好きではありませんでした。
なんでその議員を応援するの?私たちの組合費だよね?と思っていました。
いや使途はわかるんです。
労働環境を改善するために使用しているのだと思いますが、それだけでなぜこんなに組合費がかかるのか?と思っていました。
それに、私の入っていた組合では、青年部や女性部で集まった際のイベントや交流会の一部にも組合費が使われていたので、その点にも不満がありました。
もちろん、組合側からすれば、我々の活動の範囲で使用している!ということなんでしょうが、
参加していない(する気もない)イベントなどの費用に使われても…と感じる人もいるでしょう。
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組合員のみが加入することができる共済保険があります。
これらは民間の保険に比べてお得であると言われていますが、そもそも組合費を払わなければもっと良い保険に入れます。
このため、このメリットだけで組合に加入し続けることには疑問があります。
なお、マイカー共済については、他の自動車保険に変更しようとした場合に等級が引き継げない可能性があるため、要注意です。
私の入っていた組合では、等級は引き継げないと言われました。
転職する予定がない人には関係ないかもしれませんが、人生何があるかわかりませんので、慎重に検討した方が良いと思います。
ここでおすすめの自動車保険も紹介したいのですが、それは保険屋しかできない決まりなので、比較サービスを紹介します。
ここからは、こげ太(現役県庁職員)の実例を紹介します。
まず辞める方法を調べてみたのですが、組合の規約等を調べても脱退届なるものが見つからなかったため、
組合を辞めた先輩に話を聞きました。
組合を辞めるにはどうしたらいいですかっ!
そうすると、脱退届(任意様式)を作成して、組合事務所へ提出すれば良いとアドバイスをもらいました。
早速名前を書いて印鑑を押して、ルンルンで組合事務所へ行きました。
私は恐る恐る提出したけど…ハート強いな…。
組合事務所に行ったところ、仲の良い組合職員さんがいて、脱退届を出すのを一瞬躊躇いましたが
気持ちを強く持ち、提出しました。
その場ではとりあえず受け取ってもらえましたが、
後日、辞める理由などを聞きたいという話になりました。
さすがに即日脱退は無理か~
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何日か経ったあと組合事務所から連絡があり、話し合いの場がセッティングされました。
なぜ組合を辞めるのか、教えてほしい。
組合はみんなの支え合いで成り立っているんだよ?
そうそう。給与や福利厚生の交渉活動を
代わりにやっているんだから。
もちろん、みんなの支え合いで成り立っていること、
組合活動の必要性は理解しています。
ただ、毎月の組合費が負担で…申し訳ないですが…
共済も使えなくなるよ?
そちらも理解しています。
ただ、毎月の組合費がどうしても負担で…申し訳ないですが…(省略)
ここで大事なポイントは、喧嘩別れにならないことです!
正直、論破しようと思えば言い返すこともできますが、ここは姿勢を低く徹しましょう。
本音と建前というやつですね。
あくまで「こちらの都合で申し訳ない」という部分を押しましょう。
どうにか払えないのか、と食い下がる場合は家庭の事情を含ませるのも手です。
辞めた私が言うのも変ですが、組合活動は誰かがしないといけません。
そんな中、組合自体の存続意義がおかしい!と争ってもお互い遺恨を残すだけで、何も生まれません。
(まだまだその職場で働くわけですし、身内に敵を作るのはお勧めしません)
ちなみに共済保険は加入していなかったので、
そのあたりも問題ナシでした。
このように、「組合費が負担」ということをずっと伝えたところ、何とか理解してもらい、脱退することができました。
(話し合い自体は30分くらいあったような気がします。)
非組合員だと指を差されるようなことはありません。
そもそも、あまり気づかれるようなことがないですし、私からも特に発信はしていません。
たまに非組合員なんだよーと伝えると、『羨ましい』、『私も辞めようかな』と言われることがあります。
みんな心の中では辞めたいと思っていても、なかなか行動に移せないということだと思います。
いかがだったでしょうか。
地方公務員の職員労働組合について、実体験も踏まえながら解説しました。
ただ、これから仮に組合を辞めるとしても
周りに声をかけて、みんなも組合を辞めよう!というふうに扇動することはやめましょう。
先ほども言いましたが、組合活動は誰かがしないといけません。
そのため、続けるのも辞めるのも、最終的には自分で判断すべきであり、他人にとやかく言うことではありません。
組合職員さんも職務としてやっていますので、むやみに攻撃することは止めましょう。
この記事が県庁職員・市役所職員の皆様のお役に立てれば嬉しいです。
それではまた次の記事でお会いしましょう。
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