公務員でも退職代行は使える？民間企業との違いやおすすめ業者を解説！

このように思っている公務員の人もいるのではないでしょうか。

仕事を辞めたいと思っても、なかなか職場に言い出しづらいですよね。

退職代行サービスというものの存在は知っていても、実際に公務員が使えるのか気になる人もいると思います。

結論から言うと、公務員も退職代行サービスを利用できます。

そこで本記事では公務員が退職代行サービスを利用する際の注意点などについて解説します。

この記事を読めば、あなたの悩みも解決できると思いますので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

公務員も退職代行サービスを利用可能！

公務員も退職代行サービスを利用できます。

公務員が第三者に退職手続を依頼（代行）することは、法律で禁止されていないからです。

ただし、民間企業とは違ってどのような業者でもよいわけではなく、しっかりと選ぶ必要があります。

退職代行サービスには大きく分けて３種類あり、運営主体が異なります。

詳しくは後ほど解説しますが、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスでは、公務員の退職代行は困難なケースが多いため、弁護士の退職代行サービスをおすすめします。

その理由は次から解説します。

① 公務員と民間企業では退職規定が異なるため

まず、公務員と民間企業とでは、退職規定が大きく異なります。

民間企業の会社員が退職をしたい場合、民法627条により「退職の意思を示した日から2週間が経てば辞めることができる」とされています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

引用：e-Gov法令検索 民法627条

対して、公務員の雇用については民法に加え、国家公務員法・地方公務員法及びこれに基づく規則などで規定されています。

（休職、復職、退職及び免職）
第61条　職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用：e-Gov法令検索 国家公務員法61条

民間企業で退職する場合は、企業の代表者に退職の旨を報告するだけなので退職代行サービスも容易に対応できます。

対して、公務員が退職する場合には任命権者の承認が必要です。

任命権者とは、大臣や知事、市長といった職員が所属している官公庁の長を指します。

公務員の方が退職を希望する場合、退職の報告だけではなく勤務先と交渉して退職の許可を得た上で、退職日を決める必要があります。

退職日が決まった後にも

また、公務員は退職が決まった時も「辞令の交付」を受ける必要があります。

任命権者の同意を得て辞令の交付式に出席する必要がありますが、やむを得ない場合や職種によっては郵送での対応が可能です。

このように、公務員の退職は民間企業とは異なるプラスアルファの手続が必要なため、一般的な民間企業の退職代行サービスでは困難なことがほとんどです。

② 民間企業は「労働組合」だが、公務員は「職員団体」に所属しているため

民間企業を辞めたいのであれば、民間企業が運営する退職代行サービスや、会社と交渉もできる「労働組合」が運営する退職代行に依頼すれば問題ありません。

一方で、公務員の場合は「労働組合」ではなく、「職員団体」という組織に所属しており、団体交渉権は一部存在しますが、労働組合のような交渉力は持っていません。

このため、「労働組合」が運営する退職代行サービスが公務員の退職を代行することはできないため、利用するのは避けましょう。

	団結権	団体交渉権	団体行動権 （争議権）
・自衛隊員 ・警察官 ・消防職員 ・海上保安庁職員　等	×	×	×
・国家公務員（一般職） ・地方公務員（一般職）	○	△ （一部）	×
・公営企業職員（郵政・水道など）	○	○	×

③ 一部の公務員では希望日に退職できない可能性があるため

地方公務員や国家公務員など、ほとんどの公務員には関係ありませんが、自衛隊の場合は、「所属が任務に支障があると判断した場合は、隊員の退職時期を遅らせることが可能」という内容の規定もあります。

第40条　第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用：e-GOV 法令検索 自衛隊法40条

どのような場合に適用されるか一概にいえませんが、このような規定もあるため、一般的な民間の退職代行サービスでは対応しきれないことから、法律に詳しい弁護士の退職代行サービスを利用することをおすすめします。

公務員が退職代行サービスを利用する際の注意点

これまで説明したとおり、退職代行サービスは運営元が異なる3種類に区分されますが、公務員は弁護士の退職代行サービスしかありえません。

ここでは、そんな退職代行サービスを実際に利用する際の注意点を解説します。

退職代行実績がある弁護士を選ぶ

これまでも交渉が可能なのは弁護士だけと説明しましたが、より失敗しないためには実績も重要です。

民間企業とは退職の規定が全く異なるため、公務員のルールを熟知した弁護士の方がより確実です。

最近ではホームページで実績をアピールしているところも多いため、必ず確認しましょう。

弁護士が担当するため、他のサービスに比べて割高

民間企業や労働組合の退職代行サービスは、弁護士の退職代行サービスに比べて値段が安く、利用しやすいのがメリットです。

一方、弁護士が運営する退職代行サービスは、他のサービスと比べ値段が高いものの、サービス内容が豊富である特徴があります。

法的根拠に基づき退職に関する大半の業務に対応しているため、公務員でも安心して利用することが可能ですし、次のようなサポートも受けられます。

退職自体はできるが、即日退職は困難

先ほども解説しましたが、公務員は退職にあたって任命権者の同意が必要です。

そして同意は通常、決裁により行うため、退職を申し出て即日退職は実際には困難であるといえます。

ただし、有休が残っていれば、申し出後に出金しなくてすむ可能性は高くなるでしょう。

逆に言えば、有休がなければ出勤せざるを得ず、それでも出勤しない場合は欠勤扱いとなり、懲戒処分対象になることもありますので、注意しましょう。

公務員が退職代行を使うなら弁護士運営がおすすめ     

これまで紹介したとおり、公務員が利用できる退職代行サービスは限られています。

繰り返しになりますが、公務員が使える退職代行サービスは弁護士一択です。

弁護士が運営する退職代行サービスは、法的根拠に基づき退職手続を行うので、様々な事情を抱える公務員の退職にも対応可能となっています。

実績のある2つの退職代行サービスを厳選して紹介するので、公務員の方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人みやび 

弁護士法人みやびは、弁護士が代行して交渉を行ってくれる退職代行サービスです。

民間企業や労働組合のサービスではできない、残業代、退職金の請求や有休取得といった交渉が可能です。

LINEやメールで24時間の無料相談を受け付けているので、まずは気軽に相談してみましょう。

会社名	弁護士法人みやび
料金	着手金：55,000円（税込） オプション費用：回収額の20%（残業代・退職金など）
対応時間	24時間
相談方法	LINE、メール
支払い方法	銀行振込

＼24時間無料相談受付／

弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイアも、みやび同様、弁護士が代行して交渉を行ってくれる退職代行サービスです。

ガイアはこのような点が特に強みですので、手厚い退職サポートを受けたい人に特にオススメです。

会社名	弁護士法人ガイア
料金	着手金：55,000円（税込） オプション費用：回収額の20～30%（残業代・退職金）
対応時間	24時間
相談方法	LINE、メール
支払い方法	銀行振込

＼24時間無料相談受付／

退職代行サービスを利用すべきケース5選

これまで退職代行サービスを利用する際の注意事項などを解説しましたが、次に公務員が実際に退職代行サービスを利用した方が良いケースについて紹介します。

公務員でも退職代行サービスを利用すべき具体的なケースは以下のとおりです。

退職を伝えても受け取ってもらえない人

退職代行は費用が発生するため、自分でできるのならばそれが一番よいのは間違いありません。

ただし、職場に退職したいと申し出てもはぐらかされたり、説得をされてしまい、ずるずると仕事してしまう人は退職代行を使用した方がよいでしょう。

無駄なやり取りも省略でき、次に向かって前に進めるため、時間の節約にもなりますよ。

有休消化をしたい人

退職前に溜まった有休を消化したい人もいると思いますが、実際は中々使用させてもらえません。

溜まった有休を退職前に使い切りたい人は退職代行に依頼した方がよいかもしれません。

精神的に辛く、職場と話すこともできない人

職場での人間関係や仕事内容でストレスを抱え、コミニュケーションを取ること自体が辛い場合、退職代行を使用するべきです。

上司と顔を合わせるのも辛い状態では、こちらの思いも伝えられません。

無理して職場に出向くことで負担がかかり更なる状況の悪化につながることも考えられます。

自分で退職意思を伝えて手続を進めることが困難な場合は、退職代行サービスを利用してもよいでしょう。

転職活動や退職の段取りに時間を割けない

転職活動に時間を割きたい方や日々の生活に支障をきたす場合は、退職代行サービスの利用を積極的に検討しましょう。

大半の退職代行サービスは退職に必要な手続きの大半をおこなってくれるので、大幅な時短につながるでしょう。

職場に言い出せない人

心の中では辞めたいと思っていても、いざ言い出そうと思うと言葉が出ない人も退職代行サービスが向いています。

最近の若い人に多いのではないでしょうか。

また、仕事は嫌だけど人間関係がよい職場も、言い出しにくいと言えるでしょう。

このような人は、まさに退職代行サービスが最適と思います。

退職代行の流れ

退職代行サービスを利用した場合、基本的には次のような流れで手続が進みます。

①退職代行サービスに相談

まずは、公務員を退職したいと考えていることを相談します。

相談方法は、電話やメールはもちろん、最近ではLINEでも相談を受け付けているところもあります。

無料での相談が可能なところも多くあるため、気軽に相談してみましょう。

②担当者との打ち合わせ

相談を申し込んだら、担当者と打ち合わせを行うことになります。

この時点で自分の希望に対してどのように対応してくれるのかを確認しておくことで、利用後のトラブルを回避できます。

また、退職代行のシステムや利用料金も必ず確認しておきましょう。

打ち合わせで納得できれば次へ進みますし、納得できなければ契約の必要なく支払いもありません。

③契約・支払い

内容や条件に納得できれば、弁護士へ委任契約を行い、契約金額を支払うことになります。

基本的には前払となり、銀行振込やクレジットカードなどで支払います。

依頼後にキャンセルしても、原則返金はされないので、しっかり納得して契約しましょうね。

④代行サービスが職場へ連絡

自分が指定した日に、依頼した代行サービスが職場に連絡を行います。

その際、事前に打ち合わせた条件も伝えてもらえるので、自分は待っておくだけでよいです。

ちなみに、家族へ連絡が行かないか心配かもしれませんが、その条件も伝えることが可能です。

⑤連絡後の手続

職場へ提出する必要書類等を記入し、提出することになります。

引継ぎが必要な場合であっても、弁護士が仲介してくれることがほとんどで、自分からする必要はありません。

職場から借りているものがあれば返す必要はありますので、忘れないようにしましょう。

これで退職が完了です。

これってどうなの？よくある質問

ここでは退職代行の利用を検討する公務員が思う疑問を解消していきます。

公務員はどんな職種でも退職代行サービスを利用できるの？

基本的にはどんな職種（役所・教職員・警察）でも退職代行サービスの利用は可能です。

ただし、利用の際は必ず、弁護士法人が運営する退職代行サービスを選びましょう。

退職代行サービスは違法じゃないの？

最初でも言いましたが違法ではありません。

退職を自分以外の第三者へ依頼することを禁じる法律はありませんので、安心して利用して大丈夫です。

辞令交付式には出席しなければならないの？

必ず出席する必要はありません。

辞令交付書は郵送でも受け取れるので、出席しない旨を事前に報告しておけば問題ありません。

職場から損害賠償請求されることはあるの？

ないとは言い切れませんが、確率は限りなく低いでしょう。

ゼロではないのは、例えばあなたのこれまでの行動によって、職場が大きな被害を受けた場合などを想定しています。

ですが、通常に生活していてそのようなケースはレアだと思いますし、仮にそういった場合でも弁護士に依頼すれば交渉してもらえるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

退職代行サービスの利用を検討している公務員の人の中には、パワハラを受けているケースもあると思います。

これ以上出勤することで心身が壊れてしまいそうな方は、退職代行サービスの利用をおすすめします。

あなたが働く職場はそこ意外にもたくさんありますので、環境を変えてみることは大事だと思います。

ただし、公務員は退職に関して民間とは違う規定があるので、退職代行サービスを利用する場合の選択肢が限られます。

基本的には法律事務の代行が可能な、弁護士が運営する退職代行サービスを利用することで退職することができます。

もし、あなたが退職を検討しているのであればできるだけ負担の少ない形で退職してもらいたいと思っています。

この記事がお役に立てれば幸いです。