【県庁職員は激務です】覚悟がないならやめとけ。現役職員が本音を語る

このように思う人も多いのではないでしょうか。

世間から公務員は「楽」なイメージを持たれることが多く、公務員になりたい人も多いと思っています。

しかし、実情をよく認識しておかないと、公務員になった後にイメージと全然違った！となると、後悔する可能性が高いです。

そこで今回は「県庁職員」にスポットを当てて、県庁職員の実情を現役職員として10年以上働いているこげ太が本音ベースで語ります。

市役所については、元市役所職員：しばちゃんが実体験をもとに解説しているので、よければこちらも読んでくださいね。▼

結論：県庁職員は激務である。覚悟がないならやめとけ。

県庁職員は激務である。これが私が思う本音です。

県庁にはたしかに暇で楽な部署もありますが、そういったところに行けるのは一部の人です。

そういった覚悟を持って入庁しないと、いざ自分が激務な部署に配属されたときに耐えられない可能性が高いです。

こうしたことを言うと、

民間企業の方がノルマとかあって激務でしょ。甘いんじゃないの？

と思われる人もいると思いますので、しっかりとその理由を解説していきます。

なお、この記事は県庁職員の地位を貶めようと思っているのではなく、

が、入庁前のイメージと現実のギャップがないように、私が思うリアルを伝えたいと思っています。

本記事における激務とは、長時間勤務や精神的負担が大きいことを指しています。

全部の職場が激務なの？

県庁の部署全てが激務と言っているわけではありません。

定時後すぐに帰宅できる部署や、時間内もそれほど忙しくない職場は存在します。

具体的には、

こういった部署は時間に余裕があると言えますが、実際に異動することは困難です。

それは、

といった理由です。

ですので、これから県庁職員を目指す人は、「ちょっと忙しい～激務部署」に配属されると思っておいた方が精神衛生上よいと思います。

今回はそういった事情も踏まえた上で、県庁は基本的に激務であると認識しておいた方がよいということを説明していきます。

そもそも県庁職員のメリット・デメリットは？

県庁職員のメリット・デメリットの詳細については、こちらの記事をご覧ください。▼

主なメリット・デメリットは、

であり、県庁職員などの公務員は身分が安定していて社会的信用もあり、一般的にはなりたい職業だと思います。

公務員の世間のイメージって、

と思っている人もいるようですが、そんな部署は一部だけです。

私が思う県庁が激務な理由を次から説明します。

県庁が激務な5つの理由

県庁職員が激務だと思う主な理由は次の5つです。

そもそも職員数が減っている

皆さんは県庁の職員数がどれだけ減っているのかご存じですか。

時点	一般行政職の人数
平成5年	324,318人
令和4年	236,539人
増減数	▲87,779人

一般行政職という区分は、窓口の事務職員や土木・農林といった技術職員など、皆さんがイメージする県職員のことです。

平成5年は平成で一番職員数が多い時点なのですが、約30年前に比べて約8万7千人も職員が減っています。

そんな単純なものではありません。

どれだけ人が減っても業務自体が無くならない限り、その業務にかかる負担はゼロにはなりません。

その業務を適当にやるわけにはいかず、業務に関する法律や制度を理解しないと住民からの問合せに対応できませんからね。

職員数が減れば一人当たりの業務が増えるので、時間外勤務（残業）も増えて必然的に忙しくなります。

事業は減らず増えるばかり

事業にスクラップアンドビルドなんてほとんどありません。基本はビルドアンドビルドです。

反対する人がいるからです。

地元住民、既得権益のある団体、議員などたくさんです。

事業はやめられないので、新規で事業を行ったり国が新しい制度を作ればその分プラスで業務が増えます。

また、無駄な仕事や不毛な仕事も多いです。

事業は減らないし無駄な仕事も多いので、残業も多くなってしまいます。

議会・議員対応が面倒くさい

年に４回議会が開催されますが、ここでは議員から県に質問があり、県は質問に回答する必要があります。

議会と一括りにしていますが、本会議と委員会の2つがあります。

本会議は皆さんがイメージされる議会で、議員全員が集まった場所（議場）で、議員が県に質問し、知事含めて県側が回答というものです。

委員会はそれよりも規模が小さく、県が議会に提出した議案について詳しい審査を行うために開催され、ここでは本会議よりも細かい話が出ます。

イメージとしては、

であり、どちらも準備が本当に大変です。

本会議の答弁は一言一句慎重に考えないといけませんし、委員会は何を聞かれるかわからないので膨大な準備が必要になります。

また、議会以外でも議員は有権者の代表なので、県の事業のことを色々と聞いてきます。

だって有権者の代表ですからね（二回目）、適当なことはできません。

こんなことが本当にあるわけです。

対応には神経を使いますし、慎重に対応するため時間も物凄くかかります。

悪質なクレーム電話・情報公開請求も結構ある

県庁の業務はマスコミで取り上げられることが多く、多くの住民がその内容を見ます。

そうなると否定的な人が、

などと電話してきたりもします。

民間企業ではすぐに電話を切れるかもしれませんが、公務員はそうはいきません。

基本は電話の内容を聞いて、「お気持ちはわかるのですが・・・」と回答するのですが、本当に無駄だし心が削られます。

それに単純に公務員を嫌っている人もたくさんいます。

また、公文書の情報公開請求も部署によって頻繁にあります。

自治体の規則で「請求日から何日以内に対応」とされていることが多いため、膨大な量が来ればその期間内に対応せざるを得ないですし、個人情報は黒塗りをしたりと、通常業務以外の業務が発生するため、肉体的・精神的にしんどい仕事です。

決して情報公開請求制度を否定しているわけではありません。
知る権利は大事と思いますが、明らかに嫌がらせ目的の請求には毅然とした対応をすべきと考えています。

精神的に辛い（業務多忙・住民対応・パワハラなど）

公務員で休職する人は毎年増加しています。

赤のグラフがいわゆるメンタル不調により休職を行った地方公務員数の推移です。

10年前の約1.5倍、15年前の約2.1倍にもなっています。

また、総務省調査でも47都道府県のうち43都道府県が、メンタル不調による休務者が近年増加傾向にあるとしています。

その要因として大きいのは、

と、これまで説明したような業務の観点が圧倒的に高くなっています。

業務多忙で毎日家に帰るのも遅くなり、肉体的・精神的に追い詰められる人が多くなっていることがわかるのではないでしょうか。

また、業務量が多くなってるのに加え、悪質な電話や大量の情報公開請求をされると業務が全く進まず、長時間勤務になり、そのまま精神的に辛くなるということも多くあります。

公務員のハラスメント事情

公務員にはハラスメントがないと思いますか？

昔に比べれば減ったとはいえ、ゼロではありません。

先ほどの総務省調査でもメンタル不調者が増加している要因として、

と回答した団体も複数あります。

私もハラスメントのうち、特にパワハラは今でもあると感じています。

話を無視されたり、資料叩きつけられたり、長時間怒られたり、こういうことは実際に存在します。

日常茶飯事とは言いませんが、公務員だからといってゼロではないよ、ということは認識しておいた方がよいです。

こげ太の事例と伝えたいこと

ここまでお読みいただいても、皆さんの印象として、

こんな風に思われる人がいるでしょう。

それはそれで仕方ないと思います。

結局どっちがしんどいのかっていうのはその人の感覚、価値観によるので分かりません。

ただ、私の感覚ではありますが、

このようなことは民間企業では少ないと思っていますし、こういった点が精神的・肉体的に大きな部分です。

私はこれまで、出世コースである人事課や財政課、他県出向なども経験しており、一定の説得力はあると思っています。

また他にも、

ということも経験し、長時間勤務にいたっては、

と、体をボロボロにして働いた経験もあります。

どうだすごいだろ？と社畜自慢をするつもりはなく、

そんな私だからこそ伝えられることがあると思っています。

今の時代、県庁職員以外にも福利厚生がしっかりしていて、社会的に信用がある会社はたくさんあります。

それでも県庁職員になりたいですか？

さいごに

私の事例も含めて県庁職員が激務である理由を説明してきました。

やはり伝えたいこととしては、「覚悟がないならやめとけ」ですが、誤解してほしくないのは私は県庁職員を辞めようとは思っていません。

綺麗ごとに聞こえるかもしれませんが、やはり県庁でしかできない仕事はありますし、私には合っていると感じています。

県庁職員の仕事ってわかりにくいと思いますので、詳しくは次の記事をお読みください。▼

ここまで読んでいただいて、それでも県庁職員に興味があるという人は、まずは資料請求から始めるのがいいと思います。