【現役職員が教える】県庁職員の給与・給料・年収のリアルは？完全解説！

皆さんは県庁職員の給料や年収が高いと思っていますか？

県庁職員を目指している人や、県庁職員に転職しようかなと思っている人も、
実際に県庁職員がどれだけの給料をもらっているのか気になりますよね。

私も県庁職員を目指す前には、「県庁職員　年収」といったワードで検索をした記憶があります。

その点について今回は現役県庁職員のこげ太がわかりやく解説します。

この記事では、給料や給与、年収といった言葉が出てきますが、次の意味で使用しています。
給料：基本給
給与：基本給に様々な手当を含めた金額
期末・勤勉手当：民間企業でいうボーナス。夏冬の2回支給
年収：給与12月分と期末・勤勉手当2回を合計した金額

結論：県庁職員の給料や年収は高くありません

結論から言うと、県庁職員の給料や年収は高すぎるということはなく、世間一般でいう平均的なものです。

そう聞いても本当に？平均ってどのくらいなの？と思う人も多いと思うので、
県庁職員の実態について次から細かく見ていきましょう。

地方公務員の給与の実態

客観的なデータで検証するため、総務省が毎年公表している「地方公務員給与実態調査」を使用します。
この調査によると、団体区分別平均給与月額（一般行政職）は以下のとおりです。

指定都市：政令指定都市などと呼ばれる市のことです。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市であり、大阪市や名古屋市など、20ほどあります。（一覧は総務省HPにて）

特別区：東京都にある23の区のことです。

この表からは様々なことがわかります。

①平均給料月額（いわゆる基本給）は、どこの団体でもそこまで大きくは変わらない。

特別区が低く見えるが、平均年齢が低いためであり、差はほとんどないと思ってよい。

②諸手当月額は特別区が一番高く、町村が一番低い。（矢印マーク部分）

この差は月額7万円もある。

「市」と「指定都市」の差は3万円以上。
また、都道府県よりも指定都市の方が手当が高い。

この諸手当月額は扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当（残業代）等の額を合計したものだが、
中でも地域手当の支給率の差が大きく影響していると考えられる。

団体別 地域手当月額
・特別区　61,568円
・指定都市　30,999円
・都道府県　11,741円
・市町村　5,587円
（参照：各団体区分別の給与状況（職員1人当たり諸手当月額の内訳）から抽出）

③平均給与月額（諸手当込み）では指定都市が一番高いが、平均年齢も考慮すると特別区も同程度。

②で説明した手当による差が大きい。
市町村、特に町村は圧倒的に低い。（矢印部分）

このように統計データからは普段思わなかったことが見えてきます。

県庁職員の年収

次に県庁職員の実際の年収を計算していきます。

県庁職員の平均年収

県庁職員の平均給与月額は411,612円、
期末手当・勤勉手当の年間平均額は1,553,072円です。
（参照：各団体区分別の給与状況（期末・勤勉手当の支給状況）から抽出）

年収は「平均給与月額×12月＋期末・勤勉手当」で計算できるので、
県庁職員の年収は、411,612円×12月＋1,553,072円＝6,492,416円となります。
つまり、約650万円（42.6歳）が全国平均の一人当たりの年収です。
このうち、税金や保険料が引かれますので7〜8割が実際の手取りになります。

どうでしょう？この金額が高いと思うか、低いと思うかには差があると思います。
もう少し年代別の給与を見ていきましょう。

県庁職員の年代別平均年収

県庁職員の平均月額給与、給料、算出した年収などをまとめた表は次のとおりです。

なお、年代別の期末手当・勤勉手当の年間平均額は公表されていないので、以下のとおり計算しています。
（年齢別平均給料月額＋地域手当（11,741円））×4.3（令和3年の支給月数）

この表からは3つのことがわかります。

①昇給幅の増加が途中で止まり、段々と縮小している

これは50歳代職員の昇給抑制等が影響しているものと考えられます。
このくらいの年齢になると基本的に標準の勤務成績では昇給しなくなったり、昇給してもわずかになります。

②諸手当額が若年層では低いが、年齢が上がるほど増加している

これは扶養手当の増加と、時間外勤務手当（管理職は管理職手当）の単価増加が要因と考えられます。

③年収は定年間際で約800万円

ここで部局長になる人が出てきますが、その場合この段階でやっと1千万が見えてくることになります。

民間企業と県庁職員の比較

次に民間企業との比較で見ていきましょう。

国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」によると、
平均給与は443万円、男女別にみると男性545万円、女性302万円となっています。

このうち業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が766万円、金融業・保険業が677万円でしたが、
その他の業種では県庁職員の方が年収が高いという結果になっています。

総務省が毎年実施している「地方公共団体定員管理調査結果」によると、
都道府県全体の令和4年職員数（一般行政部門）は236,539人です。
これを47都道府県で割ると、大体1団体当たり職員数は5,000人と考えられます。

従業員5,000人以上の民間企業における平均給与は515万円（男性669万円、女性295万円）です。
これは県庁職員の平均給与650万円より低い状況です。

つまり、データだけでいえば県庁職員の給与は同程度の規模の民間企業と比べて高いと言えます。

ただし、公務員において男女間の給与格差はほとんどありません。
このため、民間企業でいう男性の平均給与と比較する方が、より実態に合っていると考えられ、
そうなるとほぼ同程度の水準と考えます。

なお、当然ですが民間の大手優良企業と比べると給与は低いです。
公務員試験を受ける大学生の人で、友達がこういった企業に就職した人は、
実際に働いた後に同窓会等で会うと驚かれることでしょう。

これは、これまでに書いたとおり、これら民間企業の方が高いことと、
どうしても年功序列の給与体系のため若手のうちは給与が安いことが原因なのですが、
そういうときは少し悲しい気持ちになります。

県庁職員の給与の決まり方

県庁職員を含む地方公務員の給与は、

• 国や他の地方公共団体の職員の給与
• 民間企業従業員の給与
• 一般家庭の生活費
• その他の事情

を考慮して決めることになっています。
これらは地方公務員法により定められています。

具体的には、第三者機関である県人事委員会が
上記項目の調査及び給与水準の比較などを毎年実施します。

算定された公民の給与較差に応じて、国家公務員に係る人事院勧告等の内容も踏まえながら、
給料表および諸手当の改定について、知事および議会に対し勧告します。

例えば民間給与と比較して県の給与は月額1,000円安いから
県庁職員の給与を上げるべきである、というようなものです。

県はその勧告に基づき県庁職員の給与の改定を検討し、改定する場合は県議会の審議を経て条例で定めます。

県庁職員は決して不況になっても影響ない、というわけではなく、
民間企業の給与が下がれば県庁職員の給与にも反映されることになります。

県庁職員の手当

公務員の福利厚生は充実しているので、様々な手当があります。
その中でもよく聞く手当を紹介します。

住居手当（平均月額6,166円）

賃貸アパートなどの家賃の半額程度が手当として支給されるもので、国家公務員は月額28,000円が上限です。
地方公務員は各自治体の条例によって異なりますが、多くとも月額28,000円が上限と思っておくとよいです。

扶養手当（平均月額8,086円）

配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合に支給されるものです。
子は一人当たり月額10,000円、子以外は月額6,500円が支給されます。

時間外勤務手当（平均月額37,885円）

いわゆる残業代です。
基本給に応じて算定されますので、勤続年数が長くなれば必然的に上がっていきます。
自治体によっては昔は予算の上限があって満額支給されないこともありましたが、今は改善されていると聞いています。
なお、都道府県職員の一人当たり時間外勤務時間は14.5時間／月です。
（参照：令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果）

通勤手当（平均月額10,709円）

自宅から職場までの通勤費用も一定程度支給されます。
電車やバスの定期代、車通勤によるガソリン代が主なものになりますが、
車通勤だとガソリン代の高騰や燃費により赤字になることもあります。

地域手当（平均月額11,741円）

勤務地による支出の差を埋めるための手当であり、物価の高い地域（都会）に勤務する公務員に支給されます。
全国で一番高いのは東京都特別区の20％であり、この地域手当は給料だけではなく扶養手当にもかかります。
全国47都道府県のうち32の都道府県が支給しており、この手当の有無が年収の差に響いてきます。

期末手当、勤勉手当（平均年額1,553,072円）

いわゆるボーナスであり、夏と冬の2回、期末手当と勤勉手当が合算され支給されます。
これらの手当は役職により数％が加算されることに加え、勤勉手当については勤務成績によって増減されることがあります。
また、地域手当や扶養手当が支給されている場合は支給額が少し多くなります。

その他、単身赴任手当や特殊勤務手当、管理職手当などもあります。
手当の種類や内容についてはまた別の記事で詳しく解説しますね。

最後に

いかがだったでしょうか。
今回は県庁職員の給料や年収の実態について、紹介してきました。

皆さんが最初に思っていたイメージと比べてどうだったでしょうか。
県庁職員の年収って意外と多くないんだな…と思われた人も多いのではないでしょうか。

ですが、県庁職員には他に様々なメリットもあるため、私はなってよかったと思っています。

県庁職員に興味を持たれた場合は、ぜひ公務員試験の受験や転職も検討してみてくださいね。

公務員試験は独学でも受かることはできますが、通学講座や通信講座といった予備校を活用することが近道です。